一般事業主行動計画
社員がその能力を十分に発揮できるように、働き方の見直しを図り、産前産後休業や育児休業を取得しやすい環境をつくり、仕事と家庭の両立をより可能にするために、次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間 令和2年４月１日～令和6年３月３１日までの4年間
- 2.内容
- 目標１
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産前産後休業や育児休業、休業中の給付金や社会保険料免除などの制度の周知及び、情報提供を行い、安心して育児休業を取得できる環境をつくる。
| ●令和２年４月～ | 産前産後休業・育児休業の取得経験者に対するアンケート調査を開始。 |
| ●令和３年４月～ | 育児休業等を安心して取得可能にするための、管理職研修の実施。 |
| ●令和４年４月～ | 制度に関するパンフレットの作成及び社員への周知。 |
目標２ 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定・実施する。
| ●令和２年４月～ | 社員の所定外労働の統計調査を開始する。 |
| ●令和３年４月～ | ノー残業デーの指定日の検討及びテスト実施する。 |
| ●令和４年１月～ | 社員にノー残業デーの指定日を通知する。 |
| ●令和４年４月～ | ノー残業デーの実施。 |
| ●令和２年４月～ | 年次有給休暇の取得状況の統計調査を開始する。 |
| ●令和３年９月～ | 年次有給休暇を連続して取得できる体制を作る。 |
| ●令和5年４月～ | 時期を指定して連続した有給休暇の付与を実施。 |
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
- 1.計画期間 令和4年４月１日～令和6年３月３１日
- 2.当社の課題
課題1：職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く）が十分ではない。
- 3.目標
男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を80％以上とする
- 4.取組内容と実施時期
取組1：ワークライフバランスへの取り組みを通して、長く働ける職場環境を目指す。
| ●令和4年４月～ | ワークライフバランスの向上、継続雇用率向上のための課題抽出と対策検討 |
| ●令和4年10月～ | 策定した施策の実施 |